| 決算と使途秘匿金 |
21年10月6日 |
決算をするときに使途不明金と使途秘匿金という2種類があります。この両者について混同をしてしまいがちですが、決算をするときには明確に区別をしておきましょう。法人税における取り扱いが変わってきてしまうからです。 使途不明金は支出した金額の目的がはっきりしないものです。一方使途秘匿金は支出の相手の情報を記載していないものを言います。 税法上は使途秘匿金にした場合全額が損金不算入扱いにされます。しかも追加課税として40％が課されます。しかもたとえ当期に赤字を計上したとしても、赤字黒字関係なく課税されるお金になります。ですから使途秘匿金扱いにすると、税金の支払いが厳しくなってきます。決算のときには注意をしないといけません。 |
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| 決算報告書 |
21年11月6日 |
会社では必ず決算をしないといけません。この時に決算報告書というものを作成しないといけません。 決算報告書についてですが、いくつかの書類が集まった総称のことを言います。主要な決算報告書の書類として、貸借対照表と損益計算書があります。前者は決算日の時点における会社の財産の状況を知る資料となります。後者は事業期間の営業がどのようになっているかについて示しています。 そのほかにも株主資本等変動計算書があります。この資料で剰余金の配分状況が分かります。また事業年度における活動状況について記した事業報告書や計算書類の注記を示した注記表といった書類も決算報告書の中に含まれます。 株主などはこれらの資料によって、会社の状態を判断します。 |
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| 税理士の無料相談 |
21年12月6日 |
税務というのは中には複雑な仕組みが混ざっている場合があります。そこで税の申告などをする場合には、どう申告すればいいのかはっきりわからないことも出てくるかもしれません。 そこで、税理士のような税の専門家に対して相談をすることも出てくるでしょう。この時、無料相談を受け付けている税理士もいます。もし簡単な相談をしたいという場合には、無料相談のサービスを活用すべきといえるでしょう。 税理士の無料相談については、税理士によって範囲は違ってきます。しかし一般的には、メールなどの簡単なやり取りで解決することができるような税務相談については無料という風にしているところが多いようです。 無料相談を活用して申告書類を作っていきましょう。 |
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| 確定申告と寡婦控除 |
22年1月6日 |
確定申告の中にはいろいろな控除が含まれています。その中の一つに寡婦控除があります。 寡婦控除とは女性の納税者が対象となる控除のことで、女性の所得税から最大で27万円の控除を受けることができる制度のことを言います。 寡婦控除の適用を受けることができるのは、納税の対象となる12月31日の時点で夫と死別してしまった、もしくは離婚をしてその後結婚をしていない人があてはまります。 さらに夫と死別をしてからその後再婚をしていない人も寡婦控除の対象となります。 また母子家庭の場合、子供の定義は所得の金額が年間38万円以下でほかの人の扶養家族になっていたり、控除の対象となりうる配偶者になっていないことが条件となります。 |
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| 転職と確定申告 |
22年2月6日 |
現在では転職をする人も増えてきていますが、ケースバイケースで確定申告が必要な場合もあります。 転職で確定申告が必要なのは、年末調整を前の職場で受けることなく転職をした場合です。年末調整の前に退職をし、その年の12月までに次の職場を見つけることができなかったり、転職先の年末調整の最終日までに入社できなかった人があげられます。また年末調整の前に退職をして、浪人状態の人も確定申告をしないといけません。 上のようなケースの場合、確定申告をすることによって所得税が還付される可能性が高いです。通常所得税を必要以上に払ってしまうケースが多いからです。確定申告は多少面倒ですが、確定申告をしないと結果的に損をするのは自分です。 |
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| パチンコと確定申告 |
22年3月6日 |
パチンコをしてもうけが出たとします。パチンコをはじめとするギャンブルでお金を得た場合には一時所得という扱いになって、確定申告をして所得税として納めないといけなくなるかもしれません。 パチンコによる利益が確定申告の対象になるかどうかですが、年間で20万円を超えるかどうかにかかっています。 もし年間でパチンコなどのギャンブルで20万円以上のもうけが出た場合には、確定申告をして相続税の支払いをしないといけなくなります。 もし生命保険による一時金や満期返戻金などがあった場合にはこれらもプラスされます。いずれも、一時所得ということで、税務的には同じジャンルに扱われるからです。ギャンブルをする人は、場合によっては確定申告をしなければならないということはあらかじめ理解しておきましょう。 |
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| 確定申告で脱税 |
22年4月6日 |
確定申告の季節と前後して、脱税の話題がしばしば取り上げられることがあります。言うまでもないことですが、脱税というのは立派な犯罪行為です。 一方で節税という言葉があります。節税と脱税を混同している人もいるようですが、節税は確定申告などのルールにのっとってできるだけ税金を少なくするための知恵を言います。ルール無視の脱税行為とは本質的に違います。 もし脱税が発覚をすると、本来の確定申告すべき額を納税しないといけなくなります。さらに追徴金といって、余計にお金をとられることになります。 また脱税行為を証明するために、取引のある金融機関などに調査に行くこともあります。商売をしている人にとっては、これだけでも大きな風評被害が出る可能性があります。 |
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| 決算と科目内訳書 |
22年5月6日 |
科目内訳書は会社が法人税の税額を確定する確定申告の際に、添付資料として提出が求められている書類のことを言います。 会社では決算をするときには、勘定科目をいろいろと個別に算出しています。この勘定科目ごとの詳細について記された書類が科目内訳書と呼ばれる書類となります。 科目内訳書は、事細かに詳細を記録しないといけません。ですから日ごろから帳簿をしっかりと記録しておいたほうがいいでしょう。 でないと決算が近づいてくるにつれ、作業の量が膨大になってしまいます。 科目内訳書の要旨ですが、税務署に用紙がありますからそこでもらえます。また最近では国税庁のサイトにアクセスをすると、専用用紙のダウンロードページがありますからそこから入手することも可能です。 |
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| 決算と法人税申告期限 |
22年6月6日 |
| 決算と法人税の確定申告は連動しています。法人税の申告期限についてですが、通常は決算をしてから2カ月以内とされています。もし決算2カ月後が祝祭日の場合には次にやってくる平日までが期限ということになります。 法人税の確定申告は郵送にて提出することもできます。この場合には消印日が決算2カ月後であれば申告期限ないということになります。宅急便で届けられる場合には、実際に届いた期日によって判断されます。 法人税の確定申告については、できるだけ早いうちにしておくといいでしょう。というのも法人税の納付期限も決算日より2カ月ごと設定されています。もし納付のミスがあった場合には、その後は滞納扱いにされてしまうからです。 |
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| 決算と別表一 |
22年7月6日 |
| 決算をして法人税の確定申告書を作成するときには、いろいろな項目について書類を作成していかないといけません。 法人税申告書には別表と呼ばれる詳細の記述項目があります。別表一というのは主に普通法人などの確定申告書を作成するときに使われます。 別表一では、別表二や別表四、別表七などを引用して作成される書類のことを言います。また決算書情報も参照して作成することがあります。 別表一では主に、各事業年度の所得についての申告を作成するための書類と思ってください。ですから所得金額から法人税の額を確定するまでのプロセスについて記載をする書類ということができるでしょう。 ただし青色申告といろいろ申告とでは違いがみられますから注意しましょう。 |
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